2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
抜け道を許さない日本一の条例を作るんだということでやっていますけれども、私は、この森林法自身をしっかりと改正して、林地開発許可をもっと厳しいものにしていくべきじゃないかなというふうに考えているんですけれども、いかがでしょうか。
抜け道を許さない日本一の条例を作るんだということでやっていますけれども、私は、この森林法自身をしっかりと改正して、林地開発許可をもっと厳しいものにしていくべきじゃないかなというふうに考えているんですけれども、いかがでしょうか。
不都合とかそういう話ではなくて、先ほど申し上げたことに尽きるんですけれども、最初の二十四年法自身にはプライマリーバランスとかいう具体的な目標を記載されていたわけではございませんので、全体としての特例公債法の果たす役割を見たときに、その骨格をしっかりと受け継がせていただくという趣旨で条文を整理させていただいております。
○政府参考人（大澤誠君） 農地法自身は農地を農業上にしっかりと使うと、この目的のために農地を守り一定の規制を掛けるという法律でございます。
法自身が、例えば十三歳未満であれば、やはり少なくとも、性に対する被害を受けている、こういうことを認識できない、あるいはしっかりとした認識のもとに有効な同意ができない、そういった判断を法が下しているわけですね。 例えば、十三歳未満の被害者としましょう。
これは、軽自動車の特性上、活動の範囲が地理的、輸送量的、輸送品目的に限定されておりまして、当該行為を利用する行為についても同様に限定的であるということ、また、貨物自動車運送事業法自身も、貨物軽自動車運送事業の参入を事後届け出制とするなど、非常に緩やかな規制にとどめていることから、貨物利用運送事業法の規制を行う必要性、合理性が乏しいとして、規制対象から除外しているものでございます。
他方で、放送法自身も自主自律を基本とする枠組みとなっておりますので、最終的には個々の放送事業者の責任に帰するものということで、そういう観点から、自主自律でやっていただくことを基本として、私どももそれを見守っていきたいというのが基本でございます。
そうなると、この独法自身は、三年から五年以下の期間においていろんな計画を立てていくということが通則法でも定められていると、こういうことになるんだと思っております。 さて、今回、ＡＬＩＣさんのバランスシート等、いろいろ取り寄せて拝見させていただいたんですが、その中でもちょっと気になりましたのは、有価証券の運用等に関してであります。
まさに政治資金規正法自身を改正するべきだというふうに思っておりますが、これは総務省の所管でもありますので、是非総務省の方の見解いただきたいんですが、いかがでしょうか。
とあるとおりでございまして、刑事訴訟法自身が、単に人権を保障すればいいというものではなく、やはり公共の福祉の観点からの真相解明ということも目的としております。
それで、何度か申し上げました災害救助法自身は九月二十七日同日に適用されました。それを踏まえまして、二日後の二十九日に危機対応業務の認定を主務大臣が行って、その結果といたしまして、長野県内の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会及び商工会、商工会議所等に特別窓口を設置したというところであります。
本来、独法自身がみずから詳細に公開するべきです。そもそも、流動資産の保有や繰り越しについては、非営利であるならば、事前に厳しいルールを定めるべきです。 不動産では、例えば、鹿島労災病院の看護師宿舎は、百四十戸中九十戸、半分以上が未使用ですが、減損処理もしていません。委員会で聞いても、医師も看護師もこれからだんだんふやしますとしか答えない。
それも結局は、今の原賠法自身が事業者に無限責任を課して、足りなければ政府が援助してやるよというような仕組みになっているのを、抜本的に本来、今回見直すべきだという時期であったにもかかわらず、それが全くなされずに、しかもたなざらしになっているという、非常にここは私たちは懸念する、そんな課題だと思っております。
と同時に、やはり独法自身の自主性とか独立性というのは確保しなければならないというふうに思っております。 そういう意味において、今回、法律を改正しても、不要資産の国庫納付の実績が実際に上がってきておりますので、まずは各省、各法人が引き続き通則法の規定などに沿った対応をしていただくことが重要ではないかというふうに考えております。
現行の商標法におきましては、商標法自身で権利者団体の内部の運営の調整に関する規定を定めておるわけではございませんし、また、諸外国の同様の制度におきましても、権利者団体の内部の調整を商標制度において行う制度にはなっていないというふうに承知をしております。
現在は、議員の御提案のような、品種とか産年の記録は義務付けられていないわけでございますけれども、議員が前回から御指摘のように、袋詰めの精米と、それから米の加工品ですね、おにぎり等というのがまた表示が違ってくるではないかということの御指摘等もございますので、法律の目的からどうなのかという点、それから、得られる効果という点も含めまして、消費者の御意見も広く承った上で、トレーサビリティー法自身は担当省庁、
一つ申し上げたいと思うのは、十八歳選挙権を初めとする三つの宿題の問題がありましたが、私も前回申し上げましたが、これは前回の議論でも明確に申し上げたように、我が党としては、この手続法自身は、経過から見ても廃止が筋だと。
原賠法自身も、実は去年の秋の見直し期限でございましたが、附則における見直し期限、諸般の事情で一年延期をいたしました。 原賠法は、原子炉事故における国と事業者の責任の考え方を示したものであり、機構法は、ありていに言うと東電処理のためのスキームでありますけれども、この附則における見直し期限がこの秋に迫っております。
また、電波法自身がまず無線設備を特定して無線局の免許あるいは変更を許可していくという仕組みになっているものですから、この共通予備装置につきましても、機器の製造番号の管理、把握といったことが必要な状況になっているということでございます。